２回のワールドカフェの後は、再び全体セッションに戻り、参加者一人ひとりに、5つの選択肢のうちどれを選んだのかを訪ねました。
投票の結果は・・・
選択肢1：3人
国民各々がパブリックコメントやタウンミーティングに参加・協力し、直接意見を表明する
選択肢2：12人
「国民投票」でひとりひとりが直接意見を表明する
選択肢3：2人
利害関係者の多様な意見を配慮した、信頼のおける専門家・学識経験者に検討をお願いし、その結果を政治に届ける
選択肢4：8人
一般の国民の参加による熟議を行ない、その結果を政治に届ける
選択肢5：11人
その他（具体的に）
この結果を受けて、さらなる対話が展開されました。
今回のカフェの参加者のうち、実際にタウンミーティングに参加したことがある人が2人、パブリックコメントに参加したことのある人が6人、審議会の資料に目を通したことがある人が数名いました。事業仕分けの動画配信を視聴したことがある人も8人と、決して少ない数字ではありません。
こういったことに参加した経験がありながら選択肢1を選ばなかった人たちに理由を訪ねたところ
「タウンミーティングやパブコメで意見を出したり、署名を集めて政府に届けても世の中は変わらないので、無駄だと思ってしまいました」
「こういう方法はこれまでも行なわれていますが、これまでと同じ方法で議論を展開しているだけでは限界があるのではないかと感じています。自分の暮らしている街のタウンミーティングでは暮らしに密着したことが話題になるのでとても有効だと感じましたが、エネルギー政策について声を届けるとなると、別の仕掛けが必要だと思いました」という意見がありました。
選択肢5（その他）を選んだ人の多くが、いくつかの選択肢のハイブリッド（組み合わせ型）を採用するべき、という意見を持っていました。
「国民にとって重要なことは国民投票がいいと思います。けれども専門家の意見を参考にすることも大切だと思うので、専門家の公開討議をインターネットで動画配信し、それを見て一般の人たちが理解を深めるようなしくみがあるといいと思いました。傍聴に行くとなるとハードルが高いですが、インターネットならば気軽に見ることができるので視聴する人も増えると思います」
「選択肢1、2、3のどれが選ばれてもいいですが、国民が判断するための情報が少ないので、どの選択肢を選ぶにしても、先ずは議論の重要ポイントを国民が理解できるような場を用意することが大切だと思います」などという意見が、理由として共有されました。
また、他の意見としては「エネルギー政策の政治決定が今年の夏までなのだとしたら、これからの限られた時間の中でできることはあまりありません。今ある間接民主主義の制度を最大限に活用し、政治家に働きかけることを通じて民意を反映させることを考えた方が現実的だと思います」「総理に声を届けるならば、総理と接点のある政治家に働きかけることが最も有効だと思う」となどといった意見がありました。
