スーパーマーケットなどの小売店では、客が購入した商品を持ち帰るために、薄い袋を無料で渡してきた。これがレジ袋で、軽くて丈夫なことから急速に普及し、現在その年間使用枚数は、300億枚（１人１日約１枚）とも言われる。しかし、レジ袋の原料は原油であり、国内の使用枚数は原油換算で約56万リットル（大型タンカー２艘分）に相当する。また、レジ袋は最終的にはほとんどがゴミとして廃棄されており、容器包装全体の量では、容積で家庭ゴミの６割を超える。
このため、1995年に制定された容器包装リサイクル法により、レジ袋はペットボトルやガラスビンなどと同様に、削減・再利用の対象となった。しかし、一層の対策が必要とされたため、2007年４月に施行された改正容器包装リサイクル法では、レジ袋などの容器包装を一定量以上利用する事業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、1) 容器包装の使用合理化のための目標の設定、2) 容器包装の有償化、3) マイバッグの配布―など排出抑制を進めるための取り組みを求めている。また、容器包装を年間50ｔ以上用いる多量利用事業者には、取り組みの状況を毎年国に報告することが義務づけられた。
国の施策に先駆けて、東京都杉並区は2002年、レジ袋１枚につき５円を課税する「すぎなみ環境目的税」を、法定外目的税として条例により定めた。同税は別名「レジ袋税」と呼ばれ、全国的な反響を呼んだ。しかし、税の施行時期はレジ袋の削減状況などを見て決定するとしており、2007年７月時点では税を施行していない。一方、同区では税の施行に先行して、レジ袋の削減を進めることを急務として、区や関係団体・区民などからなる「杉並区レジ袋削減推進協議会」を設立。レジ袋削減運動を推進した結果、2005年度にはマイバッグ持参率が35.2％になるなどの効果が出ている。
環境省は、2006年に(株)ローソンと(株)モスフードサービス、さらに2007年にはイオン(株)との間で、容器包装廃棄物の３Ｒ推進に向けた協定を締結した。この協定の締結により、ローソンとモスフードサービスは、レジ袋使用削減対策や非石油製品への転換などに関する取り組みを推進することにした。また、イオンは、2010年度までに、店頭回収のさらなる拡大とマイバッグ持参率全店平均50％以上、レジ袋８億4000万枚に半減するという目標を発表。マイバッグの利用を促すため、レジ袋を有料化するパイロット店舗を全国に展開、パイロット店舗では2010年度までにマイバッグ持参率を80％以上に向上させる予定だ。
環境省はまた、2006年度、レジ袋の排出抑制に向けた消費者と事業者の取り組み状況や認識などを把握するため「レジ袋の利用実態及び容器包装リサイクル制度に関するアンケート調査」、「小売店におけるレジ袋の排出抑制に関するアンケート調査」を実施した。この結果、1) マイバッグについては消費者の約６割が所有していてかなり普及していること、2) レジ袋の有料化には約半数が賛成していること、3) 事業者の約４割がレジ袋の排出に関して目標を定め約１割がレジ袋の有料化に取り組んでいること―などが明らかになった。
