A: スーパーマーケットなどで、客が購入した商品を持ち帰るためのサービスとして無料で渡されてきた「レジ袋」は、軽くて丈夫なことから急速に普及し、現在その年間使用枚数は、300億枚（１人１日約１枚）と言われる。しかし、その原料は原油であり、国内の使用枚数を原油に換算すると約56万リットル（大型タンカー２艘分）に相当する。また、レジ袋は最終的にはほとんどがゴミとして廃棄されており、容器包装全体の量では、容積で家庭ごみの６割を超える。このため、2007年４月に施行された改正容器包装リサイクル法では、レジ袋などの容器包装を一定量以上利用する事業者に、容器包装の使用合理化のための目標の設定と、容器包装の有償化、マイバッグの配布など、排出抑制を進めるための取り組みを求めている。レジ袋の有料化などによって使用量が減少すれば、その原料となる原油、すなわち資源の消費量も減少する。
A: 杉並区では、国の施策に先駆けて、2002年にレジ袋１枚につき５円を課税する「すぎなみ環境目的税」を、法定外目的税として条例により定めた。同区では、税の施行時期はレジ袋の削減状況などを見て決定するとしており、2007年７月時点ではまだ施行していない。税の施行に先行して、同区は区や関係団体・区民などからなる「杉並区レジ袋削減推進協議会」を設立し、レジ袋削減運動を推進した。その結果、2005年度にはマイバッグ持参率が35.2％になるなどの効果が出ている。また、日本生活協同組合連合会が2005年に公表した資料によると、レジ袋の有料化はレジ袋の削減に大きな効果があり、とくにレジで消費者が袋代を支払う「レジ入金」の場合は、90％の削減効果があり、廃棄物の発生抑制への動機付けになりうると指摘している。
