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「環境省」 とは

読み:
かんきょうしょう

環境問題を担当する日本の行政機関。地球環境保全、公害防止、自然環境の保護・整備その他の環境の保全などを図ることを任務とする。その設置や任務、所掌事務については、環境省設置法で定められている。組織としては、1官房、4局、2部のほかに、審議官、関係各課、参事官などで構成されている。

環境省は、1971年に総理府の外局として設置された環境庁を前身として、行政改革に伴う省庁再編により2001年1月に誕生した。省になってからの大きな変化として、地球環境局の新設や、厚生省(現厚生労働省)から廃棄物関連部門が長官官房に移管されたことがある。設置当初は公害対策が主な業務だったが、現在では環境問題の多様化や複雑化に伴い、その所掌事務も多様化している。

具体的には、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などの施策を実施する。また、地球温暖化オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を、他の府省と共同して行う。さらに、環境基本計画などを通じて政府全体の環境政策を牽引する。

外局・関連機関として、原子力規制委員会、各地域に拠点を置く7つの地方環境事務所生物多様性センター、国立水俣病総合研究センター、環境調査研修所がある。また、関連機関として、独立行政法人である国立環境研究所と環境衛生再生保全機構がある。さらに、中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会、公害対策会議などの審議会や会議が置かれている。

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