1993年に制定された環境基本法第15条に基づいて政府が定める、環境保全に関する基本的な計画。環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱と、環境保全に関する施策を推進するために必要な事項を柱とする。環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定後に政府の計画として公表される。策定後5年程度を目途に見直されており、定期的に点検作業とフォローアップが行われる。現行の環境基本計画は第4次だ。
1994年に閣議決定された第1次環境基本計画は、「循環」「共生」「参加」及び「国際的取組」の理念を基本に据えた。環境問題の動向や推移、今後の動向と対応すべき環境問題の特質、施策の展開などについて、大気や水質、廃棄物など個々の環境問題ごとに方針を示した。2000年12月閣議決定の第2次環境基本計画は、「理念から実行への展開」と「計画の実効性の確保」という2点に留意した。地球温暖化対策に重点的に取り組むことと、各府省による環境配慮方針の作成など推進体制の強化、化学物質対策の充実などの点で施策の強化を図った。
2006年4月に閣議決定された第3次環境基本計画は、環境政策の展開の方向として「環境と経済の好循環」を示した。また、「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを掲げ、2050年を見据えた超長期ビジョンの策定を提示した。そして2012年4月閣議決定の第4次環境基本計画は、持続可能な社会を、「低炭素」「循環」「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加えて、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけた。また、社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進などを重点分野として掲げている。
