2005年に発効した京都議定書の第一約束期間である2008年から2012年の間に、日本は二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減すると約束した。そして現在、2013年以降の削減を目指す枠組みである「ポスト京都議定書（ポスト京都）」に関する議論が続けられている。ポスト京都を含めた今後の削減目標を達成するためには、数十年単位の長期的な目標と、今から10数年単位の短・中期的な目標を設定して取り組むことが有効だ。2008年の北海道洞爺湖サミットで、日本は2050年までに60％から80％の削減を目指すとする長期目標を掲げた。
中期目標は、2020年における温室効果ガスの削減目標であり、長期目標に向けて達成すべき重要な節目となるものだ。日本の中期目標について2009年６月に麻生総理（当時）は、2005年比で15％削減（1990年比で８％削減）を目指すと発表した。しかし同年９月22日に行われた国連気候変動首脳会合で、政権交代を受けて就任したばかりの鳩山総理は「1990年比で25％削減を目指す」と公表し、この目標を大幅に引き上げた。また、世界の先進国は1990年比の目標を次のように掲げている。1) 英国：26％以上減、2) 独：40％減、3) 仏：20％減、4) 加：20％減、5) 豪：５％減。このように日本の中期目標は世界のそれと比べても遜色のないものだと言えよう。
一方で、家計や産業界の負担増を心配する声もある。前政権は1990年比８％削減という前の中期目標を設定するにあたり、家計への負担が１世帯あたり年間で約７万円増えるという試算結果を示し、国民にもそれなりの負担を求めた。当時の政府試算に対しては、可処分所得や光熱費への悪影響を過大評価しているという国立環境研究所による指摘もあった。しかし、鳩山総理は25％削減を達成するために、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、地球温暖化対策税などあらゆる政策を総動員する姿勢を示している。それだけに、政府は財源のあり方や負担の割合を明確にすべきだろう。
国際社会では、ポスト京都の行方について2009年12月にデンマークで開催される気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）での合意に向けた交渉が続けられている。今後、オバマ政権の下で気候変動問題に力を入れる米国の排出削減に向けた動きが加速化することも予想され、日本のリーダーシップに期待がかかる。
