電気・電子分野における技術開発の進展により、私たちが使う家電機器の多くで小型化が進んでいる。このような小型家電には、携帯電話やパソコン、デジタルカメラ、ゲーム機などさまざまな種類があり、技術革新やデザインの変更などによる世代交代のサイクルも短くなっている。その一方で、使用済みの小型家電の約45％が一般廃棄物として市町村によって処理され、その多くが埋め立てなどの最終処分にまわされている。その場合、回収できるのは鉄やアルミなど一部の金属だけで、小型家電に多く含まれている金や銅、レアメタルなどはほとんど回収されていない。
このため、小型家電をリサイクルする制度を構築し、役に立つ貴重な金属資源を回収して有効活用するための取り組みが急ピッチで進められている。政府は2012年３月に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（小型家電リサイクル法案）」を閣議決定し、同年の通常国会に提出した。同法案は、使用済み小型家電の再資源化を行う者についての認定制度を創設するとともに、廃棄物処理法の特例措置や、主務大臣による基本方針の策定などについて定めるもので、成立すれば公布日から１年以内に施行される予定だ。
同法案の考え方のもととなっているのが、中央環境審議会が同年１月に環境大臣宛に行った答申の「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について」だ。答申は小型家電のリサイクルを行う目的を、資源確保、廃棄物減量化、有害物質管理を含めた循環型社会形成の推進であるとした。その上で、既存統計をもとに家電リサイクル法の対象品目ではない96品目を小型家電として位置づけた。そして、リサイクル制度のあり方として、義務づけではなく関係者が自主的に回収やリサイクルを実施する仕組みとし、30％以上の回収率を目指すべきであるとしている。また、市町村や協力小売店が回収を行い、メーカーが解体しやすい設計を行い、認定事業者が有用金属を適正にリサイクルするという役割分担の必要性を指摘している。
これに先立ち、環境省と経済産業省は2008年から、使用済み小型家電の回収モデル事業を全国７カ所で行った。モデル事業以外にも、小型家電のリサイクルに自主的に取り組む自治体がある。経済産業省が把握しているだけで、北は北海道から南は沖縄県まで25の自治体が、産業廃棄物処理業者などと連携して、小型家電から金や銀をはじめとする貴金属のほかレアメタルなどを回収・リサイクルする取り組みを行っている。
また、貴金属やレアメタルを高濃度で含む携帯電話のリサイクルについては、携帯電話リサイクル推進協議会が中心となって回収や啓発活動を行っている。
