ごみを最終的に処分すること。ごみは、収集・運搬された後に焼却などの中間処理を経て最終処分される。1970年に制定された廃棄物処理法は、ごみの排出を抑制し、また、適正な処理によって、生活環境を清潔にして、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としている。同法は、最終処分を、埋立処分、海洋投入処分または再生と位置づけている。海洋投入は埋め立てが困難な場合にのみ行われるため、最終処分のほとんどは埋め立てによる。
環境省の調査結果によると、2012年度に最終処分された一般廃棄物の量は464万tで、前年度比で約3.7%減った。一方、産業廃棄物の最終処分量は2011年度で約1244万tとなり、前年度比で約13%減少した。埋め立て処分を行う施設のことを最終処分場という。その現状は、一廃については、2012年度の残余容量が1億1201万立方mで残余年数は19.7年だ。また、産廃については、2011年度の残存容量が1億8606万立法mで残余年数は14.9年で、いずれも厳しい状況が続く。
廃棄物処理法は、排出事業者が産業廃棄物の運搬や処分を委託する場合、引き渡し時に受託者などへの産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付を義務づけている。排出事業者には、委託した産廃の最終処分や中間処理が適正に終了したことを確認する義務もある。
