地震や津波、洪水などの災害に伴って発生する廃棄物のこと。倒壊・破損した建物などのがれきや木くず、コンクリート魂、金属くずなど、その内容はさまざまだ。災害廃棄物の処理責任は、本来は発生した市町村にあるが、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、800万tを超える災害廃棄物が発生し、置き場や搬送ルートの確保、地方自治体間の連携など多くの課題を残した。大量の災害廃棄物の処理には多くの費用が必要で、被災した自治体だけで処理することは難しく、国や地域全体で対応する必要がある。
環境省は阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、地方自治体による災害廃棄物処理計画の立案を支援するための「災害廃棄物対策指針」を1998年に策定した。また、2007年能登半島地震の際には、発生した約43万tの災害廃棄物の処理を進めるため、被災自治体が行う災害廃棄物の処理に要する費用に対し、「災害等廃棄物処理事業費補助金」により約39億円の支援を行った。
2011年3月に発生した東日本大震災では、過去の震災を上回るぼう大な量の災害廃棄物が発生した。その量は、東日本の太平洋沿岸部を中心に、13道県にわたり約2000万t、津波堆積物約1100万tに及んだ。環境省によると、2014年3月末までに、岩手県及び宮城県を含む12道県231市町村で処理が完了したが、福島県の一部地域では処理が続いている。
同省は、2014年3月に「災害廃棄物対策指針」及び「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン」を策定した。前者は1998年策定の指針を改定したもので、後者は大規模災害発生時における自治体における取り組みの基本的な方向性を示している。
