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「循環利用率」 詳細解説

読み:
じゅんかんりようりつ
英名:
Recycling Ratio

物を大量に生産、消費、廃棄する消費社会から脱却し、循環型社会を実現するためには、循環資源の利用を広げていく必要がある。このため、国は2003年の第1次循環型社会形成推進基本計画で、循環利用率という指標を採用した。循環利用率は、社会に投入された資源のうち、どれだけの物が資源として再利用(リユース)や再生利用(リサイクル)されているかを示す指標だ。循環利用された物質の量を、投入されたすべての物質量(循環利用量と天然資源等投入量の和)で割って算出する。天然資源等投入量とは、国産及び輸入天然資源に輸入製品を合わせた量のことだ。

循環利用率の数値目標は、第1次計画では2010年度において約14%を目指していたが、2008年に見直された第2次計画で、2015年度において約14~15%と設定された。2010年度の時点で循環利用率は15.3%となり、年々増加傾向にある。量で見ても、天然資源等投入量が年々減っているのに対して、循環される資源の量は増加している。そして、2013年5月に閣議決定された第3次計画で、2020年度の目標が17%と定められた。

循環利用率とともに同計画で採用されている指標に、資源生産性と最終処分量がある。資源生産量はGDPを天然資源等投入量で割ったもので、社会における物質の流れのいわば「入口」にあたる。一方、「出口」にあたるのが最終処分量だ。入口と出口の間にある「循環」の指標である利用率を高めていくことが、循環型の社会を構築していく上で重要だ。ちなみに、2020年度における資源生産性の目標値は1tあたり約46万円で、最終処分量の目標値は約1700万tだ。

循環利用率を上げるために、国は、容器包装、使用済み家電、建設廃棄物食品廃棄物、使用済み自動車に関するリサイクル法と、資源有効利用促進法などの個別法を制定し、それぞれの分野における3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進に取り組んでいる。また、都道府県などの地方自治体にも、資源生産性や循環利用率を独自に算出して、循環資源の利用を促進する動きがある。さらに、CSRの一環として、自社やグループ内における利用率の向上に取り組む企業もある。

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