食品産業や家庭から排出される食品系の生ごみ。製造や流通などに伴って生じる売れ残りの食品や、消費段階で生じる食べ残し、調理くずなどが大半を占める。食品廃棄物のリサイクルを進めるために食品リサイクル法が2001年に施行され、事業者に排出抑制とリサイクルが義務づけられた。農林水産省は、同法に基づく定期報告結果と再生利用等実態調査結果などから年間の発生量を推計している。それによると、食品産業から発生する量は2010年度で約2086万ｔに上り、なかでも食品製造業が1715万tと最も多く、これに外食産業、小売業、卸売業が続く。
食品産業全体で見た再生利用等実施率は82％で、このうち62％が再生利用されている。食品製造業から発生する生ごみは、必要量を確保しやすく組成が一定していることがその理由だ。内訳は、飼料化が76％、たい肥化が17％などとなっている。再生利用以外では、減量化が9％、熱回収が2％だ。メタン発酵によりバイオガスを発生させて発電に使う方法もある。2007年に食品リサイクル法が改正され、地域での食品廃棄物のリサイクルを重視したリサイクル・ループの構築など、食品リサイクルを進めるための仕組みが盛り込まれた。
一方、家庭から出る生ごみは1000万ｔを超えるが、多くの場所から少しずつ排出され、組成も複雑であることから約5％しか再生利用されていない。年間で数百万tにもなるムダな食品ロスを減らすためにも、食品廃棄物のリサイクルを進めることが重要だ。
