生分解性プラスチックを実際に１つの町に大々的に普及させ、その使用が循環型社会の形成に貢献するかどうか実証するため、2001年５月から2002年11月までドイツのカッセル市で行われたモデル事業のこと。ロゴマークの付いた生分解性プラスチック製品の購入や使用後の回収と、コンポストとしての再利用の状況などが実証された。日本でも、このプロジェクトをモデルとして、生活現場でのバイオマス由来の生分解性プラスチック製品の使用に関する社会実験を農林水産省が2003年に検討。同省は、2002年に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」なども受けて、2003年度に「バイオマス利活用フロンティア推進事業」を創設し、2005年度から「バイオマスの環づくり交付金」として、バイオマスの利活用を進めるための推進協議会の設立や、バイオマス利活用計画策定などを実施している。また、2006年度からは、「広域連携等バイオマス利活用推進事業」として、食品事業者などが都道府県を越えて行う、広域的な食品廃棄物等バイオマスの効果的、効率的な利活用推進の取り組みへの支援や、「バイオマスタウン形成促進支援調査事業」として、バイオマス利活用加速化に必要な地域の人材育成などの取り組みも行っている。一方、国内での生分解性プラスチックの普及については、生分解性プラスチック研究会が「グリーンプラ」の識別表示制度を2000年に発足させており、1994〜1995年度には、通産省（当時）の委託事業として、コンポスト化モデルリサイクル調査研究事業が広島県で実施されている。
