森：では何故、今、電力自由化が行われようとしているのでしょう？
竹内：その質問は、講演先でも必ず尋ねられます（笑）。規制によって、義務を負っている事業者は、余裕を持って設備を作りますよね。結果として事業者はどんどん余剰な設備を抱え、「メタボリック」になっていきます。先進的に電力自由化を取り入れた欧州などでは、自由化開始当初、「設備率」（1年間で一番電力消費の多い「ピーク時」の電気を賄うのに必要な設備に対してどれくらいの余裕があるかの数字）が1.5倍程度にまで膨れ上がっていったのです。それくらいに設備に余裕がある状況の中で自由化をしたので、競争して、少しスリムになっていった訳ですね。スリムになっていく段階では電気代の引き下げも行われました。
私は日本は少なくとも今、電力自由化をやるべきではないと考えています。その理由は、東日本大震災後、毎年夏冬の需要が多くなる前に、予備率が3％以上確保できるか検証が行われています。震災前は8％ほどの余裕をみて運営していましたが、今は3％で良しとしている状況であり、設備の余裕があると言える状況ではありません。原子力発電所の再稼働の進展に大きく左右されますが、動いていない現状ではそうなのです。このような状況の中、電力自由化をして本当に大丈夫だろうかと思うのです。
ですので、なぜ今？というご質問には、私自身がうまく答えられません。経緯をご説明すれば、東日本大震災後の既存の電力システムに対する反発が大きいからでしょうか。震災後に計画停電が行われたことなども、システムに問題があるとされました。東京電力は発電能力の約1／3が被災しました。私はシステムの問題ではないと思いますが、電力の自由化は法律で決定しました。
森：電力の自由化で、これからどうなるのだろうと疑問を持つ人もたくさんいますよね。テレビ番組でもたくさん報道がされています。
竹内：いろいろな会社が、新規参入のCMを出していますからね。先ほど、一般家庭向けは儲からないとお伝えしましたが、その割に、こんなに多くの事業者が参入しようとしているのは何故でしょう。ガス会社なら、同じ燃料を輸入している部分もあるので親和性があるのはなんとなくわかりますよね。では、携帯事業者の場合は？
これはうがった見方かもしれませんが、電気は一旦契約したら短期間で見直そうとは思いづらいものではないでしょうか。そういう商品とセットにしておくメリットは事業者にはあるかもしれません。顧客を囲い込みたいという意図もあるかもしれない、ということは消費者の方は逆に知っておくべきだと思います。
森：再生可能エネルギーでの発電事業にも多くの事業者が新規参入しましたよね。
竹内：再生可能エネルギーに関しては、国が、固定価格買取制度（FIT）という、いわば“究極の総括原価方式”によって普及を図っています。小売への参画は、またそれとは事情が違います。
電力自由化と聞いて、再生可能エネルギーの電気が買いやすくなるというイメージを持っている人は多くいらっしゃいますが、少なくとも電線で電気は混ざってしまうということは知っておいてくださいね。
森：ちなみに、J-POWERは、この電力自由化をどう見ているのですか？
藤木：J-POWERは卸売という、電気を「つくる」ことと「送る」ことはしてきましたが、小売は経験がありませんので慎重です。参入するともしないとも決めていません。
森：さすが、慎重なお答えですね（笑）。
