森：では、なぜ電力自由化が行われるのでしょう？電気料金を安くすることが目的ですか？
竹内：規制を撤廃して市場原理に任せることで、合理的に料金を安くすることができるのではないか、という仮説に基づいて電気料金を安くすることを目指しています。ただ、自由化すれば必ずしも電気が安くなるというような単純な話ではないことが、先に自由化した諸外国の事例からもわかってきています。
森：電力自由化とは何をすることか、まとめたのがこの表ですね。
竹内：以前は、電気をつくる手段は、原子力や火力、大型ダムによる水力発電といった大規模な発電方式しかありませんでした。けれども技術の進歩により、太陽光や風力など分散型電源も出てきたこともあり、1995年頃に「発電」部分が自由化されました。「小売り」の自由化も、画一的なメニューで売るよりも、いろいろな選択肢があった方がいい、例えば再エネ100％を仕入れることを売りにする会社や、別のサービスと抱き合わせてセット販売するような多様性が生まれるといいよねということで、2000年から工場・デパートのような大口のお客様から、徐々に進められてきました。
森：もう既に、一部では始まっていたことだったのですね。
竹内：今、小売が自由化されていないのは、一般家庭やコンビニのような小さな店舗だけですので、今回の自由化は正しくは「電力全面自由化」ということになります。
森：では、残る「送る」の部分についてはどうでしょう？
竹内：送配電は、自由化して競争するようにはなりません。といのも、そうなってしまったら、街の中が電線だらけになってしまいますよね。
竹内：明治時代、電気が日本に浸透し始めた時代は、各事業者が「送る」についても自前で行っていたため、電線・電柱が街中に乱立していました。「送る」については様々な事業者が参入して競争するということにはなじまないのです。そこで小売部門の全面自由化の後も、送配電設備については「公益的に」運用するということになっています。発電、小売の競争が活発化するためにも、「送る」という部分は公益性を考えて運用しましょう、ということです。
森：発送電分離というのはそういう意味なんですか。
竹内：そうです。発電・小売り部門での競争が活発かつ公平に行われるように、送電部分については両者から切り離して独立性公平性を保つということです。全体を指して「電力システム改革」と言っています。
森：通信事業者の自由化の歴史とも似ているイメージですね。
竹内：電力小売り部門の自由化は、大規模なお客様を対象に徐々に進められていたのですが、一般家庭など小さな規模のお客様は、有事の際に自力での対応が難しく、生活に大きなダメージを受けてしまいます。そういうところには政府から守られることも必要ということで、これまで自由化は見送られてきました。実はコンビニや一般家庭の自由化の話は随分前に一度起こったのですが、見送られたという経緯があるのです。
森：それは、何故ですか？
竹内：自由化をしたところで、新規に参入する事業者の割合はとても少ないと見込まれていたのです。というのも、一般家庭のお客様は、手間が掛かるけれど使用量は少ない、いわば「儲からないお客様」なのですね。電気を一軒一軒小口配送するわけですから。海外でも家庭市場での新規参入は進まないという状況がありました。
森：なるほど。さらに地域差もあるんですね。
そうです。事業者が商売として考えると、需要の密集する「儲かる地域」で「儲かる顧客」の取り合いが起こります。逆に、人の少ない地方には事業者の参入が起こりません。これまでの部分自由化においても、新電力の参入は東京、関西、中部のような大都市圏がほとんどでした。（下図）。家庭部門も含め自由化されても、全国のすべての消費者が電力自由化による選択の権利を手にする訳ではない、ということです。
