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「循環型社会」 Q&A解説

読み:
じゅんかんがたしゃかい
英名:
Society with an Environmentally-Sound Material Cycle
  • Q: 循環型社会を実現する法体系は?
    循環型社会の形成に関係する法律にはどんなものがあるのだろうか。

    A: 「循環型社会形成推進基本法」の制定を機に、循環型社会をかたちづくるための法整備が行われた。まず、1993年に制定された「環境基本法」をわが国の環境理念として、「循環型社会形成推進基本法」を実践的な方向性と基本的な枠組を示す法律として位置づけた。そして、これらの理念や枠組を実行するために、ゴミの発生抑制とリユース、リサイクルを促進する「資源有効利用促進法」が制定された。また「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」、「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「自動車リサイクル法」などの各種リサイクル法や、「グリーン購入法」などの個別法が整備、制定された。最近では、小型家電リサイクル法が成立した。

  • Q: 循環型社会を実現するための目標は?
    循環型社会を実現するために、政府はどのような目標を設定しているのだろうか。

    A: 2013年5月に策定された「第3次循環型社会形成推進基本計画」では、物資の流れを「入口」、「循環」、「出口」に大別し、それぞれの指標を定めて2020年度における達成目標を設定している。その内訳は、「入口」にあたる資源生産性を46万円/t、循環利用率を17%、「出口」にあたる最終処分量を1700万tにすることを目指す。3Rの推進などが功を奏して、わが国における天然資源などの物質投入量は年々減りつつある。しかし、最終処分場の残余年数と残余容量は極めて少ない状況が続いており、いっそうの取り組みが求められている。

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