わが国は、20世紀後半からめざましい経済発展を遂げ、人々はその恩恵を受けて豊かな生活を謳歌してきた。しかし、それは大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造を生み出し、ごみを捨てる場所がなくなる事態を招くまでに至った。このような社会構造を根本的に変え、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、リサイクルなどで資源を有効に使って廃棄するものを最小限に抑える社会へと転換していくために打ち出された考え方が「循環型社会」だ。
1999年に開かれた経済産業省・産業構造審議会による報告の中で、「ごみを出さない（リデュース＝Reduce）」、「再使用する（リユース＝Reuse）」、「再利用する（リサイクル＝Recycle）」のいわゆる3R政策を推進し、経済と環境が両立する社会を構築する必要性が提案された。これを受けて政府は、2000年に「循環型社会形成推進基本法」を制定し、その基本的な方向性を定めるとともに、3Rを実践することで循環型社会の実現を推進することとした。
基本法では、ごみを捨てる人や事業者が、ごみのリサイクルや処分に責任を負う排出者責任や、製品をつくったり販売したりする事業者が、それらがごみになった後でも一定の責任をもつ拡大生産者責任を明確化した。基本法に基づき、政府は循環型社会形成推進基本計画を策定し、5年ごとに見直すことになっている。現行の第3次基本計画は2013年5月に策定された。
第3次基本計画は、最終処分量の削減など廃棄物の量に着目した施策に加えて、質にも着目した循環型社会の形成をテーマに、リサイクルより優先順位の高い2R（リデュース、リユース）に取り組むべきであるとしている。また、小型家電リサイクルや、アスベストなど有害物質の適正管理及び処理、震災廃棄物対策などを進めるとしている。
「循環型社会」を実現するためには、国による法制度の整備や施策の推進だけではなく、国民一人ひとりが自分のライフスタイルを見直すことが必要となる。できるかぎり無駄な商品は買わない、ひとつのものを長く使うことによって、生産や消費を抑えてごみを減らす。不要になったものを必要な人に譲ったり、詰め替え式の商品を利用したりする。廃棄処分にする場合には分別を行い、再生できるものは資源として再利用するなど、できることから始めることが大切だ。
