平成23年３月11日に起こった東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により発生した、放射性物質により汚染された廃棄物のこと。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射能濃度が１キログラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物を、災害廃棄物安全評価検討会の検討を経て環境大臣が指定する。その種類には、廃棄物焼却施設の焼却灰、下水汚泥、浄泥、稲わらや牧草など農林業系副産物など、さまざまなものがある。
2012年11月までに指定された廃棄物の量は、岩手・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・東京・新潟・静岡の都県を合わせて８万7884トンに上る。発生場所では福島県が約８割を、種類では一般廃棄物焼却灰が約72％を占める。その処理は、国が責任をもって行うことになっている。具体的には、必要に応じて焼却処理などの中間処理により体積を減らした上で、放射能の濃度に応じて適切な方法で最終処理する方針だ。
しかし、指定廃棄物が大量に発生している地域では、保管が逼迫する事態が生じている。このため、国は2012年３月30日に最終処分場などの確保をめざす処理方針を公表し、翌月、同方針に基づき栃木県矢板市の国有林野を最終処分場の候補地として選定した。国は同県に協力を要請したが、地元自治体や住民から激しい反対の声が上がった。
