A: 地球には多様な生物種がいて、生態系をつくって生きている。生物は同じ種の中でも、また個体間でも姿形が違い、遺伝的にも異なる。こうした生物の多様さをまとめて生物多様性と呼ぶ。生物多様性を保全し、生物資源の持続可能な利用を図る国際的な枠組みとして生物多様性条約があるが、近年、企業による生物多様性の保全への取り組みが重要視されている。企業は、さまざまな製品やサービスを世界中で提供するために、多くの資源や原材料を自然から得て、さまざまな物質を合成し、生産などの事業活動を行い、その過程で大なり小なり環境に負荷をかけている。企業が生物多様性の保全に積極的に取り組むことは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から見ても当然の流れであり、本格化すれば生物多様性の損失に歯止めをかける大きな力となるだろう。また、その実施にあたっては、ＮＧＯ／ＮＰＯなど民間のさまざまな主体との連携が不可欠だ。
A: 環境省によると、2007年のアンケート調査結果では回答企業（約2800社）の７割が、生物多様性の重要性を認識しつつ、自社の活動との関連性は低いと答えていた。しかし、同年11月の第三次生物多様性国家戦略に企業向けの「生物多様性企業活動ガイドライン」の策定が盛り込まれ、2008年には企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）が発足。生物多様性条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）で「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」が始まるなど、2010年のＣＯＰ10（愛知県名古屋市）を前に、企業による取り組みを求める国内外の気運が高まっている。環境省は2007年11月に閣議決定された第三次生物多様性国家戦略で、企業による取り組みの例として次のものをあげている。1) 生物多様性の保全に配慮した原材料の確保と商品調達・製造・販売、2) 保有する土地や工場・事業場の敷地における生物多様性の保全、3) 投融資を通じた生物多様性の保全への配慮、4) 生物多様性の保全に関する情報の開示、5) その他。
