A: 環境問題の解決に金融機能を役立てるグリーン金融は、CSR（企業の社会的責任）に取り組む企業へ投資するSRI（社会的責任投資）の普及に伴って急速に広がった。日本でも、銀行などの金融機関が、グリーン金融商品の開発や、環境配慮経営に対する金利優遇などを行っている。銀行による取り組みは、融資にあたって環境配慮を盛り込むことで与信判断時の環境リスクの判定を高度化したり、中小企業による環境マネジメントシステムの認証登録向けに低利融資を行ったりするなど多種多様だ。また、日本政策投資銀行が行っている「環境配慮型経営促進事業」（環境格付融資）も盛んに利用されている。一方、市民出資など民間資金を集めて環境保全事業に投融資するコミュニティファンドもある。
A: グリーン金融は、環境問題の解決に金融機能を活かす取り組みだ。国際機関も、グリーン金融への投融資を投資家に促している。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連グローバルコンパクトは2006年、責任投資原則（PRI）を公表した。PRIは、投資分析と意志決定の過程や株式の所有方針などに企業統治（ESG）の問題を組み込むことを掲げている。こうした国際動向を受けて、日本でも2011年10月に日本版環境金融行動原則が策定された。
