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第17回 「再生可能エネルギー事業で持続可能な地域をつくろう!」木村 麻紀 氏

  • 2014年12月25日
  • 緑のgoo編集部
J-POWER エコ×エネ・カフェ

木村:再エネ推進というと、「発電量を増やしていく」というイメージを抱く人が多いと思いますが、まちエネ大学では、再エネによって地域が潤い、元気になっていく「質の再エネ」を目指すことも重視しています。人材育成をしながら、再エネをキーワードに地域の人たちがつながる場をつくることによって「質の再エネ」を豊かにすることにも貢献したいと考えているのです。

森:再エネが、「地域を元気にする何か」とくっつくことが大事なのですね。
まちエネ大学のパンフレットには「人を、自然を、地域を元気にする再生可能エネルギー」とありますが、その意味は?

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木村:ひとつは、再エネは発電時にCO2を出さないクリーンなエネルギーであるということ。自然が元気になってくると、人として嬉しくないですか?そういった発電事業を地域の人たちが行っていくと、雇用にもいい影響を与えていくことになる。

森:環境問題の解決だけではなく、地域の雇用創出にもつながる再エネを目指すということですね。

木村:岡山県真庭市では、木質バイオマスを使って再エネ事業をおこした企業があります。発電量は、真庭市の約48,000人の全人口分をまかなえるほど。事業規模としては、年収500万円くらいの人を200人ほど雇用できるくらいの計算になるそうです。このように再エネ事業の開発には、地域に発電事業が育つことによって、地域に雇用が生まれるということへの期待も大きいのです。

森:再エネ事業者が増えている背景として、国が推進するFITの存在があるとのことですが、FITとは簡単にいうとどんな制度なのですか?

木村:FIT(固定価格買取制度)は、再エネで発電した電気を20年間、固定価格で電力会社が買い取ることを国が定めた制度です。この法案が閣議決定されたのが、2011年3月11日の午前中。その午後に東日本大震災が起こったという、運命づけられた法案でもありました。

森:発電したら、電力会社が買い取る。ということは、ちゃんとした要件を満たした再エネ装置をつくれば、再エネ事業者は安定した収入を得ることができるということですね。FIT導入による成果は上がっているのでしょうか?

木村:冒頭のクイズにありましたが、日本の再エネの普及率は最新の情報で2.2%。2011年度の1.4%からは比べると増えていると言えますね。

森:なるほど。それにしても、まだ全体の量としては少ないですよね。昨年度のまちエネ大学から31の事業プランが出たそうですが、具体的にはどんな事業が展開されているのですか?

木村:例えば、地域自立型小水力発電事業。まちに流れる川を活用して小水力発電事業を計画し、実用性調査をしてみたところ、非常によい結果がでました。現在は金融機関と事業化の話が進んでいるそうです。また、2016年電力市場自由化を踏まえて、再エネの販売網を開拓しようと、電力事業に参入しようとしている生活協同組合に働きかけているグループもあります。

森:ではここで、実際に事業化が進んでいる事例をいくつか紹介していただきましょう。

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