最初のテーブルに一人だけを残し、他のメンバーは席替えをして第2ラウンドがスタート。先ほど話し合ったことを新しいメンバーで共有し、新しいテーマで対話をしていきます。
この設問の参考として
・ケースA：石炭などの化石資源とCO2回収・隔離の最大利用
・ケースB：原子力の最大利用
・ケースC：再生可能エネルギーの最大利用と究極の省エネルギー実施
の三つのケースの記された図表が参考資料として配られました。
「二番目の設問は国家の政策と中長期ビジョンという大きな問いになります。先ほどとはまた違った視点から対話を深めていってください」と、森さん。
「天然ガスや再生可能エネルギーの活用、小水力発電等を推進するというのはどうでしょう」「安定的に供給されるエネルギーの確保も必要です。当面は原子力発電を維持しながら、同時に長期的には原子力発電所がなくてもいい技術の開発を目指すというのがよいと思います。あるいは絶対に壊れない原子力発電所を開発するとか」「エネルギーの使い方の見本を海外に示していくチャンスなのではないでしょうか。環境にも配慮しながら、同時にビジネスも成長させる。そういうモデルを日本が作って他国に示す機会にできればと考えています」「日本で使う電力は日本で作るようにする。国家としてはそういう視点から安全保障を考えることも必要だと思います」。安定供給と安全性という二つの視点から対話を展開するグループ。
「国民全員がエネルギーの問題に関心を示すようになるためには、『エネルギーの見える化』が大切ですよね。各家庭レベルでもそうですが、日本全体としてどのようになっているのかをメディアがしっかり情報として伝えていくことも必要だと思います」「何よりも先ず、冷静な議論の出来る場を作ることが大切だと思います。これからの社会ではPR（パブリック・リレーションズ）からPA（パブリック・アクセプタンス）に向けたコミュニケーションが必要だと言われています。社会全体がリスクコミュニケーションの視点を持つようになる必要があるでしょう」「供給側と需要側の意識がかけ離れているような気がしますので、電気を作る人と使う人との間で双方向のコミュニケーションが促進されるしくみが用意されるべきではないでしょうか」。意識を変えるための施策を打ち出すべきという意見も多く聞かれました。
「法律や税制の見直しというアプローチもあると思います。エネルギーの使用の仕方に規制をかけるとか、エネルギー税を設けて省エネルギーや自然エネルギー開発の推進をはかるとか。そういう体制が整えば自分たちの問題として受けとめやすくなりますし、『自分たちのお金は本当に役立つことに使われているのか』という問題意識からエネルギーを考える視点も生まれてくると思います」。教育や子育てに関心があるという社会人の女性からは、税制に関する提案もでました。
