二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出増加により、地球温暖化の進行が加速し、地球規模での気候変動が深刻化している。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「IPCC第5次評価報告書」によると、地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末には最大で気温が4.8度、海面が82cm上昇する可能性がある。こうした影響を防ぐには、自然や社会のあり方を調整する「適応」と、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」という対策をあらゆる主体が進めていく必要がある。
環境省は、地球温暖化対策のため、低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を共有し発信する気候変動キャンペーンである「Fun to Share」を、2014年3月から行っている。同省がかつて行っていた、地球温暖化防止国民運動の「チーム・マイナス6％」や「チャレンジ25キャンペーン」を引き継ぐものだ。企業・団体、地域社会、国民一人ひとりが連携して、低炭素社会づくりにつながる情報、技術、知恵を共有し、ひろげていくことを目指す取り組みだ。
「Fun to Share」が推奨する低炭素化のための行動には、クールビズ（スーパークールビズ）、ウォームビズ（スーパーウォームビズ）、クールシェア、ウォームシェア、ライトダウン、エコドライバー、緑のカーテン、スマートムーブ、あかり未来計画 、朝チャレ！、みんなで節電アクション！などがある。「Fun to Share」に参加するには、企業・団体の場合は「Fun to Share宣言」を行ったり、関連のアクションに参加したりする。個人の場合は、自ら行動を起こすだけでなく、賛同する企業などの宣言をシェアして応援する方法もある。
産業界では、日本経済団体連合会が「低炭素社会実行計画」を推進するとともに、会員企業に「Fun to Share」への参加を呼びかけている。ツカモトグループは、ペーパーレス化に力を入れている。NTTファシリティーズ総合研究所は、エネルギー・環境コンサルティングを通じた低炭素の推進に取り組んでいる。地方自治体では、埼玉県朝霞市や愛知県東郷町、広島県府中市などが宣言を行っている。
また、サッカーの試合と連動するなどの関連イベントが各地で開催されているほか、NPO／NGOなどの民間団体やメディアと連携した支援事業も行われている。
