地球の気温や海水温などが上昇する地球温暖化は、大気中の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスが増加する一方で、森林破壊などにより吸収力が落ちることなどが原因で起こる。気候変動を専門とする世界の科学者が集まるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化による被害を軽減するには、「緩和」と「適応」という２つの対策を同時に進めていく必要があると提言している。適応とは、緩和の努力をしても避けられない影響を、自然や社会のあり方を調整することで軽減していく対策のことをいう。
私たちがまず進めるべき温暖化対策は緩和だ。緩和は、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を直接的な取り組みによって削減していくことであり、再生可能エネルギーやエコカーの積極的な利用、省エネや節電などがこれにあたる。しかし、どれだけ緩和に力を入れても、温室効果ガスの濃度をすぐに下げることはできず、温暖化の影響は世界各地で深刻化している。目の前の変化に対応して影響を軽減するには、緩和に加えて適応の取り組みに力を入れていく必要がある。
適応にはさまざまな種類があり、ある地域でどのような適応策を取っていくかを選択する際に重要なのが脆弱性の評価だ。脆弱性とは、温暖化や異常気象などの影響をどれだけ受けるか、または耐えられるかといった地域ごとの目安だ。たとえば日本は、道路や電力・通信などのインフラは整っているものの、いったん自然災害に襲われると大きな被害が出るなどの脆弱性を有する。また、世界一の高齢社会であるがゆえに、猛暑など気象条件の影響を受けやすい人が多い一面ももつ。このような脆弱性を、安全や健康など多様な視点から総合的に評価することが適応の第一歩となる。
国が進めている具体的な適応策は、食料、健康、国民生活と都市生活、防災、水資源、沿岸大都市、自然生態系などの分野に分けられる。食料生産の現場では、コメの高温障害や虫害に加えて、ミカンやブドウ、トマトなどの不作、肉牛や乳牛の発育低下、ノリ養殖業への影響などが指摘されている。こうした課題に対して、新たな栽培技術の開発や気温低下技術の導入などの工夫を行っている。また、健康については熱中症予防に向けた情報提供と普及啓発を、生活分野ではヒートアイランド対策や雨水利用に取り組んでいる。
防災に関しては、河川とその流域で雨水貯留・浸透施設の整備を進めるとともに、宅地かさ上げなどの施策を実施することが効果的だ。このほかに、緊急的な水資源の確保や、大規模水害対策に力を入れている。一方、人間社会だけでなく自然生態系への温暖化による影響を的確に把握して、適切な対策を行っていくことも重要だ。そのために、「モニタリングサイト1000サンゴ礁調査」の実施、生態系ネットワークの構築、森林を守るための「緑の回廊」の設定などの施策を進めている。
国際的には、国連環境計画（UNEP）の主導により世界適応ネットワーク（GAN）が設立され、2009年にはアジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）が始動した。ほかにも、中南米・カリブやアフリカなど各地に地域ネットワークがある。
