雨水をためて、植木用の散水、洗車、トイレの洗浄水、雑用水、防火用水などに有効活用すること。道路がアスファルトやコンクリートに覆われた都市では、雨が降っても地下に浸透せずに流出し、都市型水害が発生しやすい。また、地下水の量が減り、地盤沈下などが発生する原因にもなる。雨水利用を進めることにより、上水の節約になるだけでなく、災害の防止や地下水の涵養などの効果が見込める。
国内における雨水の利用量は年間で約800万立法メートルだが、潜在的な利用可能量は11.9億立法メートルにもなるという試算がある。雨水利用をいっそう拡大するため、2014年に「雨水の利用の推進に関する法律」(雨水利用推進法)が成立した。「雨水は流せば洪水、受けてためれば資源」という理念のもと、雨水の利用推進に関する国などの責務を明らかにし、基本方針の策定や雨水利用施設の設置目標などについて定めている。政府による税制上・金融上の各種措置や、地方自治体による雨水利用施設の設置に対する助成などに関する規定もある。
