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「チャレンジ25」 詳細解説

読み:
ちゃれんじ25
英名:
Challenge25

鳩山総理大臣は、2009年9月にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合で行った演説で、「2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減する」という目標を掲げた。そして、同年10月の第173回国会における所信表明演説で、25%削減という中期目標を達成するための行動を「チャレンジ25」と名付け、あらゆる政策を総動員して推進していくことを国民に約束した。

これを受けて環境省は同年12月、チャレンジ25を実行に移していくための「チャレンジ25キャンペーン」を開始。オフィスや家庭などにおける二酸化炭素(CO2)の少ない生活スタイルの提案や、関連政策の情報提供などを通じた国民運動の展開を表明した。同キャンペーンは、温暖化対策に関する国民運動の「チーム・マイナス6%」を衣替えして実施されるものだ。

チャレンジ25の主な内容は、同年12月に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれている。それによると、環境分野での消費刺激策として「エコ消費(緑の消費)3本柱」を推進するとしている。具体的には、1) 家電エコポイント制度の改善、2) エコカー補助の延長、3) 住宅版エコポイント制度の創設―の3つだ。

一方、交通や産業分野のほか、地域における環境配慮の取り組みへの支援も行う。このうち、「地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業」は、地球温暖化対策に取り組む事業者に対して利子補給を行うことで、融資を受けやすくするものだ。また、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」を創設する。地球温暖化対策推進法に基づく地方自治体における実行計画の実施を促進するのが狙いだ。

このほかにも、「チャレンジ25地域づくり事業」や、「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」などを行う。また、地球温暖化対策推進法に基づく排出抑制等指針を拡充して、省エネ環境基準の強化を図るとしている。環境省はチャレンジ25の推進を2010年度の重点施策にあげ、「低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費」として約2億円の予算措置を行っているが、こうした関連事業を合わせた予算額ははるかに大きなものとなる見込みだ。

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