A: チャレンジ25は、2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減するという中期目標を達成するための行動だ。その主な内容は、2009年12月に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれている。中でも目玉となるのが、環境関連分野での消費を刺激する「エコ消費３本柱」の推進だ。１本目の柱は、家電エコポイント制度の改善。同制度を2010年末まで延長するほか、申請手続きの改善、対象家電の省エネ基準強化、ＬＥＤ電球の利用促進などを図る。また、２本目の柱がエコカー補助の延長だ。エコカーへの購入補助を2010年９月末まで延長し、省エネ法に基づく燃費規制による燃費改善を促進する。さらに、３本目の柱として、住宅版エコポイント制度を創設し、エコ住宅の建設やエコリフォームに対してエコポイントを付与する。また、住宅への高効率な太陽熱利用システムの設置普及に関する実証事業も行う。
A: 環境省は、温室効果ガス排出量の25％削減を実現するため、公共交通の利便性向上や未利用エネルギーの活用、先進的技術の導入などによって低炭素型地域づくりを推進する「チャレンジ25地域づくり事業」を、2010年から実施する。同事業は、1) 民間事業者への委託による計画策定への支援、2) 民間事業者への補助事業、3) 効果的な対策を集中的に実施する実証事業―からなる。このうち実証事業は、25％削減を実現するための成功事例を全国に示すことを目的としており、地方自治体や民間事業者、ＮＰＯなどでつくる組織を核として実施される。具体的な事例として、1) 家庭用リチウム蓄電池の導入、2) 真空材利用による内壁用断熱材の導入、3) 小水量搬送地中熱ヒートポンプの導入、4) 蓄熱材を利用した工場廃熱の熱移送―などが想定されている。
