エコ住宅の建設やエコリフォームに対して、エコポイントを発行する制度。建築物におけるエネルギー消費量を抑えることを目的に、国土交通省が制度化してきた。2015年3月10日から申請受付が始まった新しい「省エネ住宅ポイント」制度は、自ら居住するためにエコ住宅を新築する人と、エコリフォームをする人を対象に、商品券などに交換できるポイントを発行する。新築で1戸あたり30万、リフォームで1戸あたり上限30万のポイントが工事内容に応じて発行される。対象となるエコリフォームは、窓の断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修など。耐震改修などを伴う場合、上限が45万ポイントに引き上げられる。
過去の制度をみると、2009年12月に創設された「住宅版エコポイント制度」の発行対象は、2010年1月1日以降に工事着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し引き渡されたものなどだった。エコリフォームの内容は窓の断熱改修、外壁、天井または床の断熱材の施工で、これらにあわせてバリアフリーリフォームを行う場合はポイントが加算された。エコ住宅(新築)の内容は、省エネ法のトップランナー基準相当のものと、省エネ基準を満たす木造住宅だった。
その後、住宅向けのエコポイント制度はいったん終了したが、2011年11月に「復興支援・住宅エコポイント」として復活した。地球温暖化対策としての住宅の省エネ化や、東日本大震災の被災地復興支援などを目的とするエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行した。交付されたエコポイントは、被災地の商品やエコ商品などと交換することができた。