A: 環境基本法は、日本の環境保全についての基本理念を示した法律として1993年に制定された。2000年に施行された循環型社会形成推進基本法とともに、環境の理念法として環境法体系の原点となっている。本法は全3章・46条から成り、第1章の「総則」では、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際協調、そして国、地方公共団体、国民などの責務を定めている。また、第2章の「環境保全に関する基本施策」では、政府が環境基本計画を定めることや、大気汚染、水質汚濁などの環境基準を定めることなどを定めている。とくに環境基本法は、公害対策基本法を引き継いでいることから、「特定地域における公害の防止」が盛り込まれている。さらに、第3章は「環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関等」で、環境省に中央環境審議会を設置するなど、具体的な組織案件について定めている。
A: 環境先進国といわれるドイツでは、1980年代の初めから西ドイツにおいて環境保護をドイツ基本法（日本の憲法に相当）に追加すべきという議論が、議会や政党レベルで起こった。この議論は、1990年に東西ドイツが統合したことによって再燃し、1994年、ドイツ政府はドイツ基本法に環境に関する条文を追加するという画期的な決定を行った。条文の趣旨は「国家は、次の世代に対する責任において自然環境を保護する」というもので、この条文はその後のドイツ環境保護政策の方向性を示したものとして、内外から高い評価を得ている。ドイツが環境先進国と言われるようになった自然・景観保護、温暖化防止、水質保全、騒音防止などの法律の制定は、このドイツ基本法における環境保護の条文によっている。
