A: 2011年12月に南アフリカのダーバンで行われた気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）で、米国や中国を含めた新たな法的枠組みを2020年に開始することを定めた工程表「ダーバン・プラットホーム」が合意された。また、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書は、2013年以後も延長されることが決まった。具体的な延長期間や数値目標などについては、2012年にカタールのドーハで開かれるCOP18の議題となる。しかし、日本は京都議定書への不参加を表明しており、EUを除く主要排出国の多くに削減義務のない空白期間が生じる。新たな法的枠組みの内容は2015年内にまとめられ、2020年から実施に移される予定だ。
A: 1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第３回締結国会議（COP３）」で採択された京都議定書で、温室効果ガスを削減するために「京都メカニズム」という仕組みが導入された。「クリーン開発メカニズム(CDM)」はその一つであり、削減目標を達成する手段として認められたシステムだ。具体的には、先進国が途上国に技術、資金を提供して、温室効果ガスの削減・抑制対策など、相手国の持続可能な開発を支援する事業を実施することにより得た温室効果ガスの削減量を「クレジット」として、自国の削減目標に参入、充当できる仕組みだ。たとえば、日本が発展途上国の二酸化炭素（CO2）などを削減するための技術援助を行ったり、そうした国で森林を育てたりすることで、わが国の削減数値に算入することができる。京都議定書ではCDMと並び、「共同実施（JI）」、「排出量取引―という３つのメカニズムが導入された。
