温暖化対策推進法（温対法）に基づく算定割当量（排出権）のこと。京都議定書で定められた手続により発行され、同議定書の削減目標達成のために用いられる。京都クレジットは、京都メカニズムの実施に欠かせないもので、移転などを行うには、ＵＮＦＣＣＣが管理する国際取引ログと接続された政府の割当量口座簿に口座を開設することが必要だ。民間事業者でも口座を持って京都クレジットの保有や移転などを行うことができる。電力や鉄鋼業などが購入を進めているほか、カーボンオフセットを活用して小口化する取り組みもみられる。また、2008年に金融商品取引法などが改正され、金融商品取引所での排出量取引が可能になったことから、京都クレジット取引参入者の拡大が見込まれている。
京都クレジットの普及を図る手段としてカーボンオフセットが注目されているというが、具体的には？
京都クレジットの移転などに必要な割当量口座簿に口座を持つことは、誰でもできるのだろうか？
