大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるために、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを定めた国連の条約。温暖化防止条約とも呼ばれる。1992年に開催された地球サミットで提起され、155カ国が署名して成立した。環境問題に対する認識が高まり、とくに近年、温室効果ガスの排出による気候変動問題をはじめとする地球規模の環境問題が大きな関心を集める中での採択で、1994年に発効した。条約事務局はドイツのボンにあり、2011年11月現在の締約国数は195カ国だ。
気候変動枠組条約は、締約国の共通だが差異のある責任、開発途上締約国などの国別事情の勘案、速やかで有効な予防措置の実施などを原則として掲げている。これらの原則の下、主に先進締約国に対して温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務を課している。具体的には、二酸化炭素(CO2)の排出量を2000年までに1990年のレベルで安定化させる努力目標が設定されている。気候変動枠組条約の目的を達成するため、1997年に京都で開催されたCOP3で採択されたのが京都議定書だ。
京都議定書は先進国などに対して、温室効果ガスを2008〜2012年に1990年比で一定数値(日本6%、米7%、EU8%)削減することを義務づけた。また、締約国会議(COP)が毎年開催されている。2013年以降のいわゆるポスト京都については、2011年12月に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17で、米国や中国を含めた新たな法的枠組みを2020年に始めることなどを定めた「ダーバン・プラットホーム」が合意された。また、京都議定書は2013年以降も延長されるが、日本は参加しない方針を表明している。