卒FIT後の県民の選択をサポート
2019年7月10日、神奈川県は、住宅用太陽光発電について11月以降固定価格買取制度の期間が満了(卒FIT)を迎えることを受けて、卒FIT後の自家消費または余剰電力を売電するかを検討する県民の支援のため、事業者に対し蓄電池設備設置および過剰電力の買取プランの公募を開始したことを発表した。
名称は「かながわ蓄電池バンク」および「かながわ余剰電力買取プランバンク」となる。今回採用されたプランを県が県民に対し紹介をする流れとなる。
応募資格は「かながわ蓄電池バンク」は県内において蓄電池設備の設置を行う事業者、「かながわ余剰電力買取プランバンク」は県内において余剰電力の買取を行う予定の事業者が対象となる。
応募期間は2019年7月10日(水曜日)から2019年8月9日(金曜日)まで。神奈川県ホームページからダウンロードできる申請様式を県エネルギー課まで持参または郵送にて応募を受け付けている。
エネルギーの地産地消に取り組む
神奈川県では、2014年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、エネルギーの地産地消を進めるため、太陽光発電の導入拡大等に積極的に取り組んでいる。
同計画では2020年度までの重点的な取り組みのうち、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)の累計導入量は2010年度の11.29万kWから146万kWに拡大することを目標としている。
また、同計画の中には、自家消費型太陽光発電の導入促進、太陽光発電と併せた定置型蓄電池の普及、「屋根貸し」ビジネスモデルの普及、市民力を活かした発電事業の普及など、太陽光発電の利用拡大のため幅広い手法について明記されている。
（画像はホームページより）
▼外部リンク
神奈川県 ニュースリリース
http://www.pref.kanagawa.jp/
