建設工事などに伴って排出される建設廃棄物の量は、産業廃棄物全体の約2割に及ぶ。また、不法投棄される廃棄物の約8割を占めている。建設廃棄物の適正処理と3Rを推進し、不法投棄を根絶するため、2000年に建設リサイクル法が制定された。建設リサイクル法が2002年に完全施行されて以来、コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートなどの特定建設資材廃棄物の分別解体や再資源化が義務づけられた。
国土交通省は、2002年度及び2008年度に策定した「建設リサイクル推進計画」に基づき施策を展開した。これにより、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は2012年度に96%まで向上した。しかし、建設廃棄物のリサイクルが進む一方で、3Rの筆頭であるリデュースすなわち発生抑制については改善がみられない。2012年度における建設廃棄物の排出量は、2008年度より約14%増加している。このような状況を踏まえて、国交省は2014年9月に「建設リサイクル推進計画2014」を策定した。
新計画は、道路やビルなど社会資本の老朽化に伴う更新及び解体工事の増加や、2020年東京五輪の開催に向けた関連工事の急増を視野に入れて、新たな建設リサイクルのあり方を示している。また、地域固有の課題や、品目ごとの問題点などをあげている。2011年に発生した東日本大震災で得られた教訓を踏まえて、大量に発生する災害廃棄物の処理への対応も盛り込まれた。
その上で、2018年度までに建設廃棄物全体の再資源化・縮減率を96%以上にするという目標を掲げている。2018年度までの品目別目標は、建設混合廃棄物が排出率にして3.5%以下、アスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊が再資源化率にして99%以上、建設発生木材が再資源化・縮減率にして95%以上、建設汚泥が同じく90%以上、建設発生土が有効利用率にして80%だ。
これらの目標を達成するために、建設廃棄物の物流状況を毎年モニタリングして、現場分別や再資源化、再生資材の利用が不十分な者には取り組みの強化を要請する。また、建設発生土の有効利用を図るため、発生土を相互に有効利用するマッチングを強化する官民一体のシステムを構築し、受発注者に対して参画を呼びかける。このほかに、工事前の計画・設計段階において発生抑制を検討することや、現場分別と施設搬出の徹底などを促す施策を展開する。
