温室効果ガスの排出による地球温暖化の進行が大きな問題となっている。環境省によると、わが国における2007年度の温室効果ガス排出量（速報値）は前年度と比べて2.3％増加した。その原因として、産業部門だけでなく家庭部門などからの排出量の増加が指摘されている。また、途上国における森林伐採などの環境破壊も、輸入材に頼る日本にとって大きな問題だ。こうしたなか、家庭部門における二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えるために、住まいを環境に配慮したエコハウスや省エネ住宅に改築する「エコリフォーム」が注目されている。
エコリフォームは、住宅の増改築を行う際に、省エネルギーや環境に配慮したり環境負荷の低い建築材料・工法を採用したりするものだ。エコリフォームを進める最大の目的は、既存の戸建住宅やマンションなどの省ＣＯ２性能を向上させること。その柱となるのが断熱性能の向上だ。家庭部門におけるエネルギー消費の４分１以上は冷暖房によるものであり、断熱性能を上げて外気の浸入を防ぐようにすれば、それらの使用にかかるエネルギーの消費を抑えられ、ＣＯ２の排出量を削減できる。
エコリフォームは1) 窓・扉、2) 壁、3)天井・その他などに対して行われる。具体的には、住宅における主要な熱の出入口である窓などについて、サッシとサッシの間に空気層を設けた２重サッシや、内側に断熱材を充填した断熱ドアなどによって断熱を施す。ほかにも、建物の外壁を断熱材で覆う外断熱工法など、建物の断熱性を向上させるためのさまざまな技術や工法がある。エコリフォームは当初、一部の施主や事業者など民間の自発的な取り組みによるものが多かった。しかし、地球温暖化対策が急務となり、国もエコリフォームを支援する政策をとるようになった。
環境省は、エコリフォームによって断熱性能の高い窓や断熱材などの導入拡大を図る「エコ住宅普及促進事業」を2008年に創設。同事業を推進するため、地球温暖化対策地域協議会や有識者、住宅・部材業界、リフォーム業者などからなる「エコリフォームコンソーシアム」を設立した。また、国土交通省は同年、既存住宅で省エネ関連の改修工事を行った場合に、所得税と固定資産税の特例措置を認める「住宅の省エネ改修促進税制」を創設した。
2009年度の住宅・土地税制では、住宅ローン減税制度の延長などに加えて、既存住宅について省エネやバリアフリー、耐震などの改修工事を行った場合に、所得税額を特別控除する制度が創設された。一定の省エネ改修工事を行うと、工事費用などの１割％が所得税額から控除される仕組みだ。
