A: 京都議定書には176カ国と欧州共同体が締結しているが、主要排出国のひとつである米国が参加していない（2007年12月現在）。また、議定書終了後の温室効果ガス削減に関する枠組みである「ポスト京都」のあり方について、中国やインドなど主要排出国すべての参加を求める意見は根強い。ＭＥＭは、米国のブッシュ大統領の呼びかけで2007年９月に始まったもので、先進国に途上国を加えた主要排出国17カ国が集まって、ポスト京都などの地球温暖化対策に関する情報交換や議論を行う会合だ。京都議定書で削減義務を負う国をすべて足しても世界全体のＣＯ２排出量の３割ほどだが、ＭＥＭの参加国だけで約８割を占めるため、ＭＥＭの意義は大きい。一方、京都議定書から離脱した米国主導によるＭＥＭに対しては、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）はもとより、Ｇ８で行われてきた地球温暖化対策に関する議論までもないがしろにするものだという批判もある。
A: 2008年７月に北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）に合わせて行われた第４回のＭＥＭは、ポスト京都の先行きを示す上で大事な会合だった。しかし、そこでまとめられた首脳宣言では、中長期目標の設定など具体的な合意は得られず、温室効果ガス削減を目指す先進国と、経済発展重視の途上国の対立が鮮明になった。それでも、主要経済国が2009年にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の成功のため、引き続き協力することが確認された。また、1) 森林減少や劣化の問題、2) 途上国などが気候変動に適応するための協力、5) 再生可能エネルギーや炭素回収・貯留（ＣＣＳ）などの技術開発、6) 途上国への資金支援の拡大、7) セクター別アプローチの実施などに関する合意が得られた。
