1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第３回締結国会議」（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書は、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを、2008年から2012年の間に1990年比で一定数値削減することを先進国に義務づけた。６％の削減を約束した日本政府は、地球温暖化対策推進本部をベースとして、温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」を開始した。このプロジェクトには個人や企業、団体など誰もが参加でき、産業界や市民団体、著名人など広範な分野の人や団体が協力した。
その後、2009年の政権交代によって誕生した民主党の鳩山政権は、「2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減する」という目標を掲げ、この中期目標を達成するための行動を「チャレンジ25」と命名した。環境省はチャレンジ25を官民上げて実行していくために、チーム・マイナス６％を「チャレンジ25キャンペーン」と改称し、新たな国民運動として2010年1月に開始した。同月、総理大臣官邸で行われたキャンペーンのキックオフ・イベントには、リーダーである鳩山総理やサブリーダーの小沢環境大臣をはじめ、各界の著名人や環境リーダーが参加し、キャンペーンの成功を誓った。
同キャンペーンは、オフィスや家庭などにおける低炭素化を進めるため、次の６つのチャレンジを提案している。1) クールビズやウォームビズ、マイバッグなどエコな生活スタイルの選択、2) 省エネ製品の選択、3) 太陽光や風力など自然エネルギーの利用、4) 外壁の高断熱化や複層ガラス窓の導入などのエコリフォームによるビルや住宅のエコ化、5) ＣＯ2を削減する取り組みの支援、6) 地域における温暖化防止活動への参加。
同キャンペーンの趣旨に同意した個人は、「チャレンジ25宣言」をして個人チャレンジャーになることで、「チャレンジ25宣誓書」を専用ページからダウンロードすることができる。一方、賛同する企業や団体は「チャレンジャー登録」をすることで、「チャレンジ25宣言」による具体的な取組内容の表明をすることができるほか、同様に「チャレンジ25宣言証」をダウンロードすることが可能となる。
環境省はチャレンジ25の具体的な内容として、次の３点を示している。1) 家電エコポイント制度の改善、2) エコカー補助の延長、3) 住宅版エコポイント制度の創設。また、地域における温暖化対策への支援や、地球温暖化対策推進法に基づく排出抑制等指針の拡充などを行う予定だ。このため、同キャンペーンにもこうした施策を展開していくための活動が盛り込まれることが予想される。
