環境白書は、その年度の環境保全施策の年次報告と、翌年度に実施する予定の環境保全施策をまとめて発行する報告書だ。1992年に制定された環境基本法第12条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出する。1969年に日本で初めて発表された「公害白書」は、国内的にも国際的にも環境問題に対する人々の関心が高まってきたことを受けて、1972年に「環境白書」へと名称を改めた。この時に自然保護などの問題も取り上げるようになった。
その後、2001年から「循環型社会白書」が公表され、2007年には両白書が統合されて「環境・循環型社会白書」となった。さらに、2009年に生物の多様性に関する白書が加えられ、現在の「環境・循環型社会・生物多様性白書」となった。白書は大きく分けて、環境の状況に関する年次報告と、翌年度に講じようとする環境の保全に関する施策とで構成されている。
年次報告及び環境保全施策の主な項目には、低炭素社会の構築、生物多様性の保全及び持続可能な利用、循環型社会の構築、大気・水・土壌環境の保全、化学物質の環境リスクの評価・管理、国際協力などがある。また、2012年版では、リオ＋20や東日本大震災からの復旧・復興などを大きく取り上げている。持続可能な地域社会づくりやグリーン経済の促進についても記述している。
さらに、白書の内容を図表によりわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」や、小学生及び中学生向けに編集した「こども環境白書」もある。白書の表紙は、一般から広く絵の募集が行われて決められる。一方、都道府県や市町村などの地方自治体で、独自に白書を発行しているところも多い。
