青森県田子町と岩手県二戸市の県境において発生した、大規模な不法投棄事件。1998年12月に発覚した。不法投棄された廃棄物の量は合計で約87万立方mに上り、これに汚染土壌を含めると、撤去が必要な廃棄物の総量は109万立方m以上となった。青森県側に約84万立方m、岩手県側に約25万立方mが投棄された。これは、香川県豊島の不法投棄事件における廃棄物と汚染土壌の総量約49.5万立方mをはるかに上回る。
産廃の種類は、焼却灰や汚泥のほかに、RDFと称する物が多くの割合を占めた。しかし、実際にもち込まれたのはRDFに偽装された廃棄物で、燃料として使用できるものではなかった。また、混合投棄の結果、ほとんどの廃棄物が汚染されてしまい、再利用できないか困難な状態だった。不法な投棄を直接行ったのは、青森県八戸市の産廃処理業者だった三栄化学工業と、埼玉県の産廃処理業者だった縣南衛生だ。両社は代表者や関係者の逮捕を受けて解散した。
大量の廃棄物を排出した事業者は、判明しただけで40を超える都道府県及び政令市の1万社以上に上った。しかも、首都圏からの廃棄物が大半を占めていた。青森と岩手の両県は、2002年から廃棄物処理法に違反した排出事業者に対して措置命令を出し、該当する排出事業者は現場からの廃棄物の撤去を行った。青森県は当初、廃棄物の全量撤去に後ろ向きだったが、実施計画では岩手県と同様に廃棄物及び汚染土壌の全量撤去を目指すと表明した。
その後、原状回復事業を国が支援する産廃特措法が2003年に成立し、両県は、特措法の期限である2012年度を目指して原状回復に取り組んだ。同法は2012年8月に改正され、有効期限が2022年度まで延長された。
