森林の水源涵養機能に着目し、その機能の回復・維持等のために森林管理費用の一部を受益者が負担する税制。森林環境税とも呼ばれる。該当する森林の流域に関連する住民や企業の水道料金に、税金を上乗せするなどの手法がある。
森林は、水を蓄える水源涵養、大雨時の洪水や土砂災害の防止、二酸化炭素（CO2）の吸収による地球温暖化の緩和など、さまざまな機能をもつ。しかし、現在、日本の国土の3分の2を占める森林の荒廃が深刻化しており、森林環境とその多様な機能の維持・回復が課題になっている。
水源税は、森林がもつ多様な公益的機能を回復、維持するための負担を住民に求めるもので、各地の地方自治体が条例により法定外目的税としての森林環境税を導入している。2003年に、高知県が全国に先がけて森林環境税を導入して以降、同様の課税を行う自治体が増え、2014年11月時点で33県が実施。税収規模は2012年度決算額で267億2000万円に及ぶ。
