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「ラムサール条約」 とは

読み:
らむさーるじょうやく
英名:
The Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat

水鳥の生息地として国際的に重要な湿地と、湿地に生息・生育する動植物を保全するとともに、その適正な利用を進めることを目的とする条約。正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1971年にイランのラムサールで開かれた国際会議で採択されたことからこう呼ばれる。各締約国がその領域内にある湿地を指定・登録することで、とくに水鳥の生息地として重要な湿地と、そこに生息する動植物の保全を促進することを目指す。

2012年8月現在の締約国数は162カ国で、全世界の条約登録湿地数は2046カ所、登録湿地の総面積は1億9355万3062haに及ぶ。条約事務局は国際自然保護連合(IUCN)に置かれ、条約の寄託者としてユネスコが指定されている。日本は1980年に加盟し、北海道の釧路湿原、宮城県の伊豆沼・内沼、千葉県の谷津干潟など46カ所の湿地が登録されている。国内で登録湿地の候補地選定を行う際の参考になるのが、日本の重要な湿地のリストである「日本の重要湿地500」だ。

条約の締約国会議(COP)では、生物多様性気候変動などに加えて、環境と貿易、自然災害、貧困削減など広範なテーマに関する議論が行われる。2008年のCOP10では、日本と韓国が共同で提案した「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」に関する決議が採択された。2012年7月にルーマニアで開催されたCOP11では、渡良瀬遊水地など新たに9カ所の国内湿地が条約湿地登録簿に掲載された。COP12は、2015年にウルグアイで行われる。

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