A: キャップ･アンド･トレードは、あらかじめ温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ）を設定し、排出枠を割り当てられた参加者間の自由な売買（トレード）を認める排出権取引の手法だ。温室効果ガスの排出量を対象部門ごとに制限できる点や、市場メカニズムを活用することで、費用対効果の高い地球温暖化対策を実施できるといった利点がある。また、京都議定書は先進国に温室効果ガスの排出量の上限を設定しているため、同議定書を遵守するには、キャップ・アンド・トレードによる排出権取引が有効であるといわれている。日本の環境省が2005年度に開始した自主参加型国内排出量取引制度はキャップ･アンド･トレード方式だ。また、地球温暖化対策に取り組む環境ＮＧＯ／ＮＰＯの多くが、キャップ・アンド・トレードによる排出権取引と環境税などを組み合わせることが有効であると主張している。一方で、日本の経済界からは、キャップ･アンド･トレードに対する疑問の声が上がっている。
A: ＥＵ−ＥＴＳ（ＥＵ域内排出権取引制度）は、ＥＵ（欧州連合）域内での排出権取引制度で、キャップ・アンド・トレードの代表格として知られている。キャップ･アンド･トレードは、排出権取引のうち、温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ）を設定し、排出枠を割り当てられた主体同士で取り引き（トレード）する方法のことだ。2005年１月から始まったＥＵ−ＥＴＳは、1) 第１期間（2005〜2007年）、2) 第２期間（2008〜2012年）に分けられる。発電所や石油精製、製鉄、セメント、大型ボイラーなど、エネルギーをたくさん消費する施設を対象とし、加盟国は排出枠の国家配分計画を作成し、対象施設に排出枠を交付する。対象施設は各年終了後に、排出量と同量の排出枠を政府に提出しなくてはならない。その義務を果たすため、排出枠を買ってくることができ、ＣＤＭによるクレジットを使うことも可能だ。ただし、もし義務を果たせないと、第１期間の場合、排出超過分について40ユーロ(約5,400円)/tCO2の課徴金を支払わなくてはならない。
