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住友商事、フランスでの洋上風力発電事業2案件に事業参画

  • 2018年12月20日
  • エネクトニュース
フランスでの洋上風力発電事業2案件に参画
住友商事株式会社は12月19日 、フランスの大手電気・ガス事業者となるEngie社とスペインの再エネ事業開発運営者となるEDP Renewable社の2社が開発中である、ル・トレポール洋上風力案件とノワールムーティエ洋上風力案件の2案件について、この12月18日付で各株式の29.5%を取得し事業に参画したと発表した。

ル・トレポール案件は、英仏海峡洋上沖合約15キロメートルの海域にて、またノワールムーティエ案件は、フランス・ビスケー湾沖合約12キロメートルの海域にて、それぞれ開発が進められているもの。

2つの案件の総発電容量は、各496MWで合計992MWとなり、また総事業費は、合計約5,000億円を見込んでいて、資金はノンリコースプロジェクトファイナンス中心に調達するとしている。この事業期間は25年間で、長期売電契約に基づき、約164万人分に相当する電気を供給するとのこと。

なお、Engie社は戦略パートナーの一社であり、今後電力分野以外の領域での協業可能性を検討し、提携関係をさらに強化していくという。またEDP Renewable社とは、今案件を起点として、今後再エネ分野での協業を目指すとしている。

今後も再エネ事業に取り組み、地球環境保全に貢献
また2案件は、今後洋上風力発電の急速な普及が見込まれるフランスにて、初期開発ステージから取り組む大型案件となり、同社がこれまで蓄積した事業ノウハウのほか、パートナーが持つ知見を融合して推進するとのこと。

同社はこれまで、日本国内のほか欧州、米国、南アフリカ、中国での風力発電事業に携わってきていて、現時点では、洋上風力発電事業でベルギーにて3案件(合計総発電容量600MW、持分容量194.9MW)、英国で2案件(同909MW、113.7MW)の大型発電事業に参画、事業ノウハウを蓄積してきている。

今後も、再エネ事業に積極的に取り組み、地球環境の保全に貢献していくとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

住友商事株式会社 プレスリリース
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/

 

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