A: 環境省は、2012年4月に「びんリユースシステムの成功事例集」を公表した。同省が設置した検討会の議論やヒアリングをもとにまとめたもので、消費者、事業者、地方自治体などびんのリユースにかかわる関係者による取り組みを多く紹介している。たとえば、容器の選択時における環境負荷低減に、酒造メーカーや全国清涼飲料工業会などが取り組んでいる。また、小売店などがびんの店頭回収を行っているほか、飲食店など外食産業では提供する商品をリユースされたびんに変えるところもある。一方、自治体では京都市などが、リユースびんの回収に協力、支援してごみの排出量を減らす取り組みに力を入れている。
A: 消費者は、ソフトドリンクやビールなどの飲料を購入する際にリユースされたびんを選ぶことで、メーカーや販売店などを応援することができる。リユースされたびんを積極的に利用することは、二酸化炭素（CO2）の排出抑制やごみの発生抑制にもつながる。また、使用済みの空きびんがリユースにまわるよう、回収に協力することも重要だ。具体的には、洗浄後のびんを購入した店や回収拠点に持参したり、集団回収に出したりする。住んでいる地域の自治体や、子どもが通う学校、職場などでビンなど容器のリユースを呼びかけることも効果的だ。
