気候変動と二酸化炭素（ＣＯ2）やメタンなどの温室効果ガスの増大による地球温暖化との間には、密接な関係がある。気候が人間の活動による悪影響を受けないようにするためには、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することが必要だ。国際連合が気候変動問題に対処する国際的な枠組みとして1992年に気候変動枠組条約が締結された。同条約に基づき毎年開催されるのが締約国会議（ＣＯＰ）で、３回目のＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）では、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」が採択され、2005年２月に発効した。
しかし、同議定書に基づく削減義務を負う国の排出量を合計しても、世界全体の約３割に過ぎない。また、排出量の約２割を占める米国や、新興国とはいえ同じく約２割を占める中国が参加していない。こうした課題を解決するため、同議定書の第１約束期間の後に来る、2013年以降の枠組みである「ポスト京都」の構築に向けた交渉が行われている。2008年12月にポーランドのポズナニで行われたＣＯＰ14では、ＣＯＰ15でポスト京都の合意を目指す作業計画が採択されたほか、温室効果ガス排出量の削減に向けてビジョンを共有していくことなどが確認された。
しかし、ＣＯＰ15は準備会合の段階から先進国により強い取り組みを求める新興・途上国側と、途上国にも削減のための行動や役割を求める先進国側との意見が激しく対立。打開点を見出せぬまま2009年12月に、デンマークの首都コペンハーゲンでＣＯＰ15と京都議定書第５回締約国会合（ＣＭＰ５）が開催された。両会議に併せて、条約の下での長期協力行動のための特別作業部会（AWG-LCA）と、京都議定書の下での附属書一国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）なども行われた。ＣＯＰ15とＣＭＰ５では、両作業部会からの報告を踏まえた新たな文書に関する話し合いが行われる予定だったが、中国やインド、ブラジルなどが強く反発。議論はこう着状態に陥った。
状況を打開するため、米・日・英・豪・独・仏に中・印・伯・南アなどを加えた約30の国や機関の首脳級が非公式に話し合い、「コペンハーゲン合意」の草案をまとめた。同合意はＣＯＰの全体会合にかけられて多くの国が賛同したが、ベネズエラやキューバ、ボリビア、スーダンなどが「作成過程が不透明」との理由で採択に反対。デンマーク首相が議長を降板する一幕を経て、結局、副議長の下で「ＣＯＰとして同合意に留意する」との決定がなされた。日本は、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んだり、気候変動の悪影響に脆弱だったりする途上国を対象に、2012年末までの約３年間で１兆7500億円（約150億ドル）の支援を実施することを表明した。
