A: 2000年6月に制定された循環型社会形成推進基本法は、大量生産・消費・廃棄型の社会のあり方や、国民のライフスタイルを見直して、社会における物質循環を確保することにより天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減する循環型社会の形成を目的としている。同法は目指すべき循環型社会の姿として、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用、適正な処分を確保することにより、天然資源の消費を抑制し、環境負荷ができる限り低減される社会と明確に提示している。また、法の対象となる物を有価・無価を問わず「廃棄物等」とし、そのうちまだ使え、役に立つものを「循環資源」と定義して、その循環的な利用を促進するとしている。
A: 2013年5月に策定された第3次循環型社会形成推進基本計画は、東日本大震災により発生した震災廃棄物処理についても方向性を示している。大量に発生した廃棄物や津波堆積物は、海岸防災林の再生などの復旧・復興事業の建設資材などに活用する。また、被災地以外の施設を活用した広域処理を実施するとともに、指定廃棄物をはじめとする放射性物質に汚染された廃棄物の処理を適正かつ安全に進めるとしている。
