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「自然環境保全法」 Q&A解説

読み:
しぜんかんきょうほぜんほう
英名:
Nature Conservation Law
  • Q: 自然環境保全法の主な改正点は?
    自然環境保全法の目的と、改正法のポイントを教えてほしい。

    A: 自然環境保全法は、わが国の豊かな自然環境を開発から守るために、1972年につくられ翌1973年に施行された法律だ。その第1条は、自然環境を保全することが必要な区域を守り、生物多様性の確保を図ることによって、自然環境の恩恵を国民が受けられるようにするとともに、将来に引き継いでいくことを本法の目的としている。生物多様性の確保は、2009年の法改正により目的に追加された。同改正法は、同時に改正された自然公園法とともに2010年4月に施行され、次の点が強化・拡充された。1) 海中特別地区を「海域特別地区」にし、海域における保全施策を充実、2) 自然環境保全地域における生態系の維持と回復を図るため、「生態系維持回復事業」を創設、3) 同地域における行為規制に木竹の損傷などを追加、4) 罰金の最高額を引き上げ。

  • Q: 原生自然環境保全地域はどことどこ?
    自然環境保全法に基づき原生自然環境保全地域に指定されているのは日本のどこだろうか?

    A: 自然環境保全法は、人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している「原生自然環境保全地域」において立入制限地区へ入ることや、開発行為などを原則として禁止している。原生自然環境保全地域としては、2008年4月現在で次の5地域(合計5631ha)が指定されている。1) 遠音別岳(北海道)、2) 十勝川源流部(北海道)、3) 南硫黄島(東京都)、4) 大井川源流部(静岡県)、5) 屋久島(鹿児島県)。このうち南硫黄島については、全域への立ち入りが禁止されている。

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