A: 生物多様性国家戦略は、地球サミット（1992年）で採択された生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本方針と国の施策の方向を定めたものだ。施策の実施状況について毎年点検を行い、約５年を目途に見直しを行うことが定められており、これまでに２度見直しが行われた。その２回目の見直しの結果、2007年11月に閣議決定された第３次生物多様性国家戦略は２部構成となっている。第１部「戦略」では、私たちの暮らしを支える生物多様性の重要性をわかりやすく解説するとともに、新たに地球温暖化の影響についても記述している。また、生物多様性から見た望ましい国土のイメージを、過去100 年の間に破壊してきた国土の生態系を100年かけて回復する「100年計画」として提示。今後約５年間に取り組む施策の方向性を４つの基本戦略にまとめた。具体的には、1)生物多様性を社会に浸透させる、2)地域における人と自然の関係を再構築する、3)森・里・川・海のつながりを確保する、4)地球規模の視野を持って行動する、などだ。また、第２部「行動計画」では、ラムサール条約湿地を10カ所増やす、生物多様性という言葉の認知度を2011年度末までに50%以上とする、などの数値目標を掲げている。
A: 2007年11月、第３次生物多様性国家戦略が閣議決定された。環境省は、第３次国家戦略であげた施策を、地方自治体や企業、ＮＧＯ／ＮＰＯ、国民などと連携して具体化していくとしている。第３次国家戦略の決定を受けて、早速、地方自治体による取り組みが始まっている。千葉県では、生物多様性国家戦略を受けた地方自治体の取り組みとして、千葉県の自然的社会的条件を踏まえた「（仮称）生物多様性ちば県戦略」を策定している（2007年12月現在）。そこには、第３次国家戦略の内容をできる限り反映するとしている。また、愛媛県も2007年11月にまとめた「自然環境保全基礎調査・中間報告」の中で第３次国家戦略に触れている。今後、第３次国家戦略を受けて、地方自治体による自然保護施策の見直しや改定が行われるものと思われる。
