地球温暖化対策や省エネに国をあげて取り組んでいく上で、産業界や行政はもちろんのこと、市民による日々の努力は欠かせない。照明や家電製品をこまめに消すことや、使う時にだけガスの火をつけるといった、身近なところでできる省エネはたくさんある。省エネ家電を購入したり、家の断熱性能を高めたりすることも有効だ。エコポイント制度の対象となる場合もある。また、太陽光パネルや燃料電池を自宅に設置して発電する家庭も多い。このようなエコハウスや省エネ住宅が増える一方で、機器や製品単体で省エネや環境性能を向上させていくことには限界がある。
家庭における省エネや節エネをより一層進めるために、エネルギーに関する情報を一元的に管理して、最適に制御する機能を備えた住宅が「スマートハウス」だ。スマートは「賢い」という意味の言葉で、ＩＴを活用して電力の利用を最適化する「スマートグリッド」に対応した住宅のかたちだ。両者の違いは、スマートグリッドが送電事業者を含めた電力網全体を適正に制御する仕組みであるのに対して、スマートハウスは一軒の住宅にある太陽電池や省エネ機器などを適正に管理し、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の量を減らそうという考え方である点だ。
スマートハウスでは、エネルギーの需要と供給に関する情報をスマートメーターなどのＩＴ機器で集め、住む人のライフスタイルやニーズに応じて、居間や風呂など生活のさまざまな場面で最適に制御することができる。もちろん、太陽光パネルで発電した電気を活用したり、燃料電池や電気自動車の蓄電池と連動したりすることも可能だ。
経済産業省は、わが国におけるスマートハウスの可能性や課題などを検討するため、「スマートハウス実証プロジェクト」を進めている。2009年度の対象事業者は次の８者だ。1) 三菱総合研究所 2) ミサワホーム総合研究所3) 大阪ガス4) シャープ5) 大京6) 野村総合研究所7) ＮＴＴファシリティーズ8) 日本アイ・ビー・エム。現在、これらの企業が中心となって、スマートハウスの普及に伴う新たなサービスに関する実証事業や、共通システムの開発などを行っている。
一方、スマートハウスやスマートグリッドの開発が実用段階に入りつつあることを受けて、（独法）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は2010年２月、「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立した。スマートコミュニティとは、スマートグリッドを核とした地域のこと。地域内の家庭は、スマートメーターを設置したスマートハウスであることが望ましい。ＮＥＤＯでは同アライアンスを、官民連携によるスマートコミュニティの実現に向けた母体とする考えを示しており、スマートハウス普及の追い風となることが期待される。
