A: ドイツ連邦環境庁などでは1991年から定期的に社会の環境意識調査を実施している。2000年に行われた調査によると、７割近くの人が、政治家は環境保全に十分取り組んでいないと回答している。また、65％の人が「国民のほとんどが環境意識が乏しい」と回答している。また、1999年に国立環境研究所がドイツ及び日本で行った、消費者の環境問題に関する知識や意識などに関する日独比較調査によると、日本の消費者はドイツの消費者に比べて環境意識は高いが、環境行動が伴わない傾向にあることなど、意識や行動に差異が認められるという結果が出ている。
A: 2002年に施行された改正原子力法により、ドイツでは新規の原子力発電所建設・操業の許可が禁止され、既存の原子炉についてはドイツ全国の総発電規制値を達成した後（許可後最長32年）に操業許可が消滅することが定められた。このため、ドイツの原子力発電所は今後順次閉鎖されることになる。2002年に19あったドイツの原子力発電所のうち、シュターデ原子力発電所が2003年11月に閉鎖され、残りも2020年までに停止される予定である。また、放射性廃棄物は2030年までに中間処理施設に移されることになっている。
