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「当面の地球温暖化対策に関する方針」 詳細解説

読み:
とうめんのちきゅうおんだんかたいさくにかんするほうしん
英名:
Current Policy of Global Warming Countermeasures

日本は、京都議定書の第1約束期間における温室効果ガスの6%削減目標を達成するため、京都議定書目標達成計画に基づく取り組みを行ってきた。しかし、同議定書の第2約束期間には参加しないため、同計画は2012年度末で終了してしまう。それでも、気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)のカンクン合意に基づき、2020年までの削減目標登録と、その達成状況の国際的な報告や検証を行う必要がある。こうした事情から、政府の地球温暖化対策推進本部は2013年3月15日に「当面の地球温暖化対策に関する方針」(当面の方針)を決定した。

「当面の方針」は、2013年度以降も切れ目なく温暖化対策を推進するとともに、新たに設定する温暖化対策計画につなげていくことを目指すものだ。2020 年までの削減目標については、2013年11月のCOP19までに、25%削減目標をゼロベースで見直すと明記している。すべての国が参加する2020年以降の枠組みについては、2015年の合意を目指して国際的な議論への積極的な参画を図る。また、途上国対策として、二国間オフセット・クレジット制度の構築と実施を進める。温室効果ガスを削減する技術や製品、システム、サービスなどの普及及び対策の実施によって実現した排出削減と吸収への日本の貢献度を定量的に評価して、削減目標の達成に活用するためだ。

新たな地球温暖化対策計画の策定については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合など関係審議会で、新計画に盛り込む対策と施策の検討を行う。検討結果は推進本部で新計画案としてまとめられ、閣議決定される予定だ。新計画では、対策ごとの評価指標を設定するとともに、その目標を達成するための施策を示す。具体的には、再生可能エネルギー省エネを推進する。また、エネルギー起源二酸化炭素(CO2)対策として、低炭素社会実行計画に基づく事業者の自主的取組に対する評価と検証を進める。さらに、排出抑制等指針の策定・公表・運用などの制度的な対応や、支援措置を充実する。

また、温暖化に関する観測及び監視を継続し、いわゆる適応のための対策に力を入れる。一方、代替フロン対策を抜本強化するほか、森林吸収源対策やバイオマスの有効活用を推進する。「当面の方針」の決定にあわせて、政府は地球温暖化対策計画の策定根拠である「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出した。

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